新東京国際空港公団(NAA)は2004年4月1日、成田国際空港株式会社に移行するにあたり2004年から2006年度の中期総合経営計画の草案を策定した。2006年度の単体売上げ約1700億円、グループの新規事業の売上げ100億円を目標とし、中期計画中の3年間での経費削減は現在の10％以上を目指す。また、重点施策として、空港運営においてビジット・ジャパン・キャンペーンと連動し、アジア諸国をはじめとする海外観光客の誘致を促進するほか、eエアポート構想の一環として実証実験を行うeチェックインや手ぶら旅行を実現するeタグの開発などITの推進を図る。また、完全民営化と上場を目指すことも経営目標に掲げる。収支見通しや資本額など、年度末に成案を明らかにする。
　なお、NAAの民営化にあたり、経費削減の推進を目的に調達改革推進本部を設置した。主な業務はNAA全体の調達コスト削減、調達ルールの対応方針の決定などを実施する。