国土交通省は｢旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究｣をまとめた｢我が国における旅行消費の経済波及効果(2002年)｣を公表した。これによると、2002年の国内での旅行消費額は21.3兆円で、前年調査と比べて1.4％増加した(直接効果は20.7兆円)。国民の旅行消費額は24兆円で、このうち海外旅行の消費額は国内分が1.9億円と2.2％増、海外分が4.4兆円と1.2％増加した。2001年は9.11事件と景気低迷の影響で海外・国内とも減少したが、2002年も物価下落の影響を受けて旅行単価が引続き減少したため、小幅な伸びに留まった。
　国内での旅行消費額による生産波及効果は49.4兆円で、これによる雇用創出効果は398万人と推計されている。これらが国内生産額(GDP)及び全就業者数に占める割合で旅行・観光業界の日本経済への貢献度が分かるが、生産波及効果49.4兆円は｢2001年度産業連関表延長表｣(経済産業省)の国内生産額の5.4％、雇用創出効果398万人は2001年の国内就業者数の6％に相当する。また、直接効果20.7兆円の付加価値は10.5兆円で雇用効果は187万人。他産業と比べると、GDPに占める付加価値は旅行・観光業界が2.1％であるのに対し、農林水産業は1.4％、食料品業界は2.5％。雇用者数は旅行・観光業界が2.8％であるのに対し、農林水産業は6.2％、食料品は2.4％である。