アメリカ連邦政府は今年10月1日から実施を予定する新たな旅券管理体制を1年間延期することを決定した。これは日本、オーストラリア、ヨーロッパ諸国などビザ免除プログラム対象の27ヶ国の国民がアメリカに入国する際、｢記載情報が機械で判読できる旅券｣の提示を必要としていたもの。アメリカ旅行業協会(TIA)によると2000年から2002年までのアメリカ入国者数が約20％減となっていることから、アメリカ旅行の促進を目的に旅行業界でロビー活動を展開した成果としている。業界関係者は機械式の旅券読み取りが日本で普及していないことから、｢需要喚起を阻害しかねない｣との声もあがっていたが、これに対しては1年の猶予が与えられたことになる。