中華人民共和国国家観光局、中華人民共和国駐日本国大使館は7月18日、共同で｢中国観光振興懇親会｣を開催した。これは、SARS終息後の停滞する日本・中国間の観光客を早期に回復すること、および両国の観光促進が目的。来日した中華人民共和国国家観光局局長の何光偉氏は｢SARS対策は、現在、万全を期している。中国全体で日本からの観光客をお迎えする態勢を整えた｣と語り、日本人観光客の回復に期待感を表明した。
　また、何氏は両国の観光促進にあたり、3つの新たな施策を発表した。これは、(1)訪日旅行が可能な発給対象者の居住地域の拡大し、新たに天津市、山東省、浙江省、遼寧省、江蘇省を加えること、(2)国際観光振興会(JNTO)の新事務所設立を承認し、JNTO上海事務所を設立、(3)外国資本100％出資の旅行会社の設立をジャルパックに認めること、である。何氏はこれらの施策により、｢日本と中国の旅行業界が協力し、観光客の交流を活発にする流れとしたい｣と意気込みを新たにした。これを受けた国土交通大臣の扇千景氏は、｢夏休みの旅行需要を刺激し、日本と中国の観光による交流がいっそう拡大することに期待する｣と語った。