インドネシア、日本人訪問客の早期の需要回復を狙い日本事務所を開設

  • 2003年1月16日
 インドネシア文化観光大臣イ・グデ・アルディカ氏が来日、インドネシア、およびバリ島の観光の現状を語った。昨年10月12日に起きた爆破事件では約200名の死傷者を出したもののこれを契機として「人道的価値観に敬意を払う、国家間の友好関係の重視、世界平和に貢献する3つの観点に重点を置き観光を推進して行く」と言及、特に安全対策として空港以外にも市街地やホテルの警備体制を強化したことから「バリは以前と同じく平和を愛する人々の神々の国であることに変わりない」ことを強調した。
 バリ島への全世界からの訪問者数は爆破事件以降の10月から12月までそれぞれ8万1939人、3万2296人、6万3720人と推移、日本人訪問者数はそれぞれ2万2517人、6600人、8903人と観光客全体に占める日本人訪問者数の割合は激減している。ただし、2001年の日本人訪問者は全世界からの訪問者の26%程度を占める重要なマーケットであることから、インドネシア観光公社の日本事務所として「バリ復興対策本部」を東京に開設、特にバリのPR活動を積極的に展開して行く。アルディカ氏は東京事務所開設に関して、「日本人訪問客の早期の需要回復を狙うが、将来的には政府観光局の機能を持つ情報センターにしたい」と抱負を語った。
 なお、ヨーロッパではドイツに事務所を設置するほかオーストラリアでも観光客の増加に向けた活動を行う。