日本旅行業協会（JATA）は11月10日に韓国の済州島で海外旅行委員会を開催し、北米方面の需要喚起を行なうワーキンググループの設置を決定した。同委員会の需要喚起部会（部会長：田川博己JTB常務）では、旅行需要喚起の方策として(1)「業界の収益、構造的に重要なデスティネーション」と、(2)「将来的に伸びるデスティネーション」の2カテゴリーから対象地域を選定し、該当する地域への中・長期的な促進策を打ち出す方針である。

　そのうち(1)に関しては、日米観光促進協議会でJATAが日本側のアウトバウンド促進の事務局になっていることに加え、98年の米国商務省観光局の廃止以降、全米を対象とした継続的なプロモーションが行なえていないことから米本土を選定、伸び悩みを見せるカナダを含む北米地域を対象に加えたワーキンググループの設置を決定した。在日のアメリカ側の代表者らを加える意向で、アメリカ側のメンバーはアメリカ旅行委員会が選定する。11月中に行なう第1回の会議でアクションプログラムの素案を決定し、来年1月に予定されている日米観光促進協議会ワーキンググループで発表する予定だ。プログラムは能動的な現地オペレーションの共同化、受け入れ体制の整備を条件とした集中キャンペーン、TIAがプロモーションする「フライ＆ドライブ」の促進、役所などを巻き込んだ姉妹都市間との観光地交流事業などになる予定。

　一方、(2)デスティネーションに関しては業界内での情報を広めることが第1ステップであることを確認し、観光協議会の実施を含めたミッション派遣から行うことを予定している。対象国は現在のところ、マレーシア、ネパール、イランとヨルダン・シリア・レバノンの合同3国などで検討している。