日本旅行業協会（JATA）の外国人旅行委員会の運輸関連提言部会は、鉄道会社に対してアンケート調査を行なった。同委員会は昨年5月、外客が快適に旅行できる環境作りを旅行業界から働きかける目的で行なった「インバウンド・ツーリズムの拡大に関する提言」で、鉄道業界に対する要望の一つとして「きっぷ券面や案内掲示、放送などの外国語表記の対応促進」をあげている。今回のアンケートはその現状を把握するための調査で、日本における外客が快適に旅行するための環境が他国に比べて遅れている現状と、その実態を鉄道会社に認識してもらい、改善を促すのが狙いだ。
　調査は9項目についてJR6社、地方交通局9社、民間鉄道会社16社に調査し、全31社から回答があった。それによると、英語による社内放送を実施してると回答したのは19社で、そのうち14社は一部のみだ。その内容は次の駅の案内や乗換駅路線などパターン化されているものは16社以上が実行しているものの、緊急事故発生時などフレキシブルな対応が必要な案内は1社のみに留まっている。また、外国語表記進捗のレベルについて、自社の目標を100％にすると現在の進捗はどの程度か、という問いに対しては20％が多く、早期の改善が期待される。