TCCJ、添乗員の現地払いをキャッシュレス化へ 27年1月から実証
観光産業キャッシュレス推進協議会(TCCJ)は11月17日、総会を開き、添乗員による観光施設での現地払いとショッピングコミッション精算を対象とする実証実験(PoC)を、2027年1月から順次進める方針を承認した。阪急交通社、クラブツーリズム、読売旅行の3社が参加する。実施先は日光市や関東地域の観光施設を中心に調整しており、本格化は3月以降を見込む。
協議会は2025年10月の設立後、観光産業の企業間決済の効率化や、添乗員が現金を扱う負担の軽減に向けて検討を進めてきた。今回の総会では、2025年度の事業報告を承認。報告では、公式ウェブサイトの開設や業界団体への活動紹介、決済・データ連携に関する意見交換のほか、地域の観光施設や自治体との対話に取り組んだことを説明した。
現地払いとコミッション精算を検証
PoCでは、添乗員と施設双方の事前準備、支払い、後処理にかかる手間やリスクの軽減を目指す。対象業務は、添乗員が観光施設などで行う現地払いと、旅行会社ごとに処理方法が異なり、金額に比べて事務負担が大きいショッピングコミッションの精算。複数の旅行会社に共通する仕組みを試し、業務の効率化につながるかを検証する。
決済方式として、スマートフォンを使った銀行振込と、QRコードを利用したクレジットカード精算を検討している。決済事業者や施設側との調整は続いており、方式や実施先は確定していない。1月から順次開始し、3月以降に実証が本格化する見通しだ。
実証の具体化に向けては、施設側の課題や検証項目を明確にする必要性も話題となった。総会では、旅行会社の業務負担を軽くするだけでなく、施設側にとっても利点のある仕組みにすることや、PoCで何を確かめるのかを具体化すべきとの意見が出た。酒井淳会長は、日光市での意見交換では施設側から厳しい意見も寄せられ、旅行会社側の都合だけでは進められないと実感したと説明。関係者双方にとって公平で実効性のある仕組みを目指す考えを示した。
協議会は、他の旅行会社にも実証への参加を呼びかける。結果を踏まえ、決済方法だけでなく、手配業務やデータ形式の共通化も検討する方針だ。
法人化は活動の具体化後に再提案
一般社団法人化については、当初、協議会の事務局機能や実行力を高めるための重点課題に掲げていた。一方、PoCはまだ調整段階にあることから、今回は具体的な設立提案を見送った。活動内容が具体化した段階で会員に改めて提案し、次回以降に議論する方針を了承した。
企業間をつなぐ共通基盤を目指す
総会では、2035年に向けた中長期構想「TCCJ 2035 Vision」も発表した。「観光産業の次世代を支える、共通の産業基盤をつくる」を掲げ、B2B決済のキャッシュレス化を起点に、企業間取引に残る非効率を解消し、生産性や収益力の向上につなげる。
ビジョンでは、各社の基幹システムを一つに統合するのではなく、共通取引ID、データ項目、精算仕様、認証方式などを整備し、異なるシステム同士がつながる環境を目指す。電話やFAX、同じ情報の再入力・照合など、企業間の取引で発生する作業を減らすとともに、地方の小規模事業者もスマートフォンで旅行会社と取引できる仕組みを構想する。
改革領域には、観光B2Bの金流・相互運用、観光サプライチェーンのデジタル接続、観光業務・AIの共通基盤、人材・制度の4つを設定した。請求・決済・精算の効率化に加え、共通データやAPIの整備、AIを活用した業務の共通化、デジタル化を妨げる制度・商慣行の見直しを進める。決済、金融、IT、セキュリティなどの専門企業も共創パートナーとして募る。
TCCJは、単純作業に費やす時間を商品づくりや地域づくり、顧客体験の向上などに振り向け、「人が仕組みを支える産業から、仕組みが人を支える産業へ」の転換を目指す。2035年までに主要旅行会社間の共通仕様や小規模事業者向けの接続環境を整え、観光産業の生産性向上と人材確保につなげる考えだ。