観光庁は令和9年度（2027年度）関係予算の概算要求で、国際観光旅客税財源として1800億円を要求した。前年度予算の1300億円から1.38倍に拡大する。一般財源は前年度比1.20倍の99億7600万円、東日本大震災復興特別会計は0.85倍の5億6600万円。合計すると要求額は1905億4200万円となる。

　国際観光旅客税財源の増加は、2026年7月に税率が1人1回1000円から3000円へ引き上げられたことの通年化が主因。観光庁は事前説明で、旅行者数の大幅な伸びを織り込んだものではなく、直近のインバウンド、アウトバウンドの動向をもとに見積もったと説明した。今後の予算編成過程で旅行者数などの状況を踏まえ、収入見込み額を精緻化する。

　旅客税財源については、現段階では個別事業への配分額を示していない。国際観光振興法や旅客税の使途に関する基本方針に基づき、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化、地域固有の文化・自然などを活用した観光資源整備などに活用する。収入額の変動が大きい財源であることから、民間有識者の意見も踏まえて予算編成過程で具体的な施策を検討する。

国内交流・アウトバウンドは2.44倍、旅行商品造成も支援

　一般財源では、第5次観光立国推進基本計画の3本柱に沿った予算構成に改めた。「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」に66億7100万円（1.06倍）、「国内交流・アウトバウンド拡大」に12億2000万円（2.44倍）、「観光地・観光産業の強靱化」に11億8700万円（1.63倍）を要求した。その他の経常事務経費などは8億9800万円（1.12倍）。

　「国内交流・アウトバウンド拡大」は前年度予算5億円から大きく増額する。具体的には「国内交流の活性化」と「双方向交流の拡大に向けた環境整備」に取り組む。観光庁によると、双方向交流では地方空港への定期便やチャーター便の誘致を支援するとともに、旅行商品の造成を支援する取組などを想定する。国内交流では、修学旅行を含む国内教育旅行のプログラム開発などを検討する。

　12億2000万円について国内交流とアウトバウンド、個別事業ごとの配分額は公表していない。観光庁は増額について「各事業を積み上げた結果」と説明した。国内旅行については、関係人口の創出に加え、高齢者やペット同伴旅行など多様化する旅行需要への対応、モニターツアーなども検討している。

　観光庁は2030年までに日本人海外旅行者数を過去最高の2008万人超とする目標を掲げており、今後の予算編成で具体的にどういった施策を拡充するかが注目される。

JESTA導入に伴い免税制度の確認方法見直しへ

　税制改正では、電子渡航認証制度「JESTA」の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務などの見直しを要望する。JESTAの導入で上陸許可証の旅券への貼付が省略された場合にも免税購入対象者を円滑・確実に確認できるよう、デジタル技術などを活用した確認方法を検討する。2026年10月に始まる免税制度のリファンド方式について行う効果検証とは別の制度改正として位置付ける。