日本旅行コーポレートソリューションズは2026年7月15日、関西エアポート神戸との共催で、神戸空港開港20周年特別企画「―危機管理を学ぶ―ビジネストラベルフォーラム」を神戸空港で開催した。23の企業・団体から33人が参加し、空港施設の視察に加え、災害や感染症、地政学リスクなどを想定した海外出張時の安全確保や事業継続について、空港、航空会社、危機管理の専門家らが知見を共有した。

　フォーラムでは、日本旅行コーポレートソリューションズ代表取締役社長の辻本氏が開催趣旨を説明した後、関西エアポート神戸 専務執行役員 神戸空港本部長の西尾裕氏が神戸空港の最新状況を紹介した。参加者は特別な許可のもと滑走路を車窓から視察したほか、国際線が発着する第2ターミナルを見学し、神戸空港の現在の運用状況を現地で確認した。

　後半は、海外危機管理を手掛ける安全サポートと神戸空港に就航する航空会社6社が、それぞれ最新情報や取り組みを紹介した。続くパネルディスカッションでは、つくも代表で元関西エアポートオペレーションサービス代表取締役社長の石川浩司氏がファシリテーターを務め、2018年に関西国際空港を直撃した台風や、2020年以降のコロナ禍への対応など、自身の経験を踏まえて危機発生時の対応を説明した。

　パネルには、安全サポートの有坂錬成氏、大韓航空の土井雪夫氏、関西エアポート神戸 運用部の内田茂氏、日本旅行コーポレートソリューションズの加藤氏が登壇した。災害、事故、感染症、テロ・紛争などが出張中や海外渡航中に発生した場合の社員の安全確保に加え、国内外での自然災害を含む有事の際に事業を継続するための備えについて、各社の立場から意見を交わした。

　中東情勢をはじめとする地政学リスクや、気候変動に伴う自然災害など、企業の出張管理を取り巻くリスクは多様化している。フォーラムでは、有事が発生してから対応を検討するのではなく、平時から情報収集や意思決定の方法、連絡体制、対応手順などを確認しておく重要性が共有された。参加者からも、「世界情勢の変化が速い中、日常的な情報収集と非常時の意思決定に備える重要性を改めて認識した」「出張先でのトラブル対応について、平時から必要な対策を確認しておく必要性を感じた」といった声が寄せられた。