国土交通省は外務省の海外渡航情報が変更するのを受け､旅行会社への現行通達「外務省海外危険情報の取扱いについて」(平成9年11月28日付運観旅第760号)を4月25日をもって廃止する｡それに変わり､危険情報が発出された地域の主催旅行催行の可否や計画内容の決定は､情報の内容及び現地状況を十分踏まえた対応を行うこと､旅行者に対して契約前に危険情報の発出地域である旨を記載した書面を交付し､情報の趣旨と内容を十分説明すること､契約後から出発までに危険情報が発出した場合も同様の措置を行なうこと､との新通達を発布する｡
　JATAでは「外務省渡航情報検討タスクフォース」を立ち上げ､危険情報が「契約前」「契約後」「旅行中」に発出した場合の対応策などカテゴリー別に盛り込んだ基本的な考え方をまとめた｡危険情報の「十分注意して下さい」「渡航の是非を検討して下さい」は各社の自己判断で渡航情報の内容を書面通知、説明した上での主催旅行は催行可能とし､適切な対応をしたのに旅行者が申込みを解除する場合は､自己都合でのキャンセルとして取消料を請求する方針とした｡また､「渡航の延期をおすすめします」「退避を勧告します」は主催旅行の募集は原則中止することにしている｡ただし､JATAの考え方は会員に対して強制するものではなく､最終的な決定､判断は各社の責任で行なうように通知している｡