外務省は､4月26日の午前0時から新制度での海外渡航情報サービスを開始する｡これはテロ後､中東地域を中心に多数の国に発出された海外危険情報「危険度2」について､対象となった国や旅行会社から「目安が不明瞭」「同じ国でも地域差がある」などの意見を受けて改善に至ったもの｡
　新制度では「使いやすく、わかり易い」を意識して作成､渡航の際に旅行者が自己責任で判断するための「参考情報」という位置付けになった｡従来は「海外危険情報」「海外安全相談センター情報」「国・地域別海外安全情報」の3本立てであった情報を､国･地域ごとに「渡航に関する危険情報､スポット情報」や「安全対策基礎データ」を検索できるように一本化｡危険情報発出方法も､現行の5段階の数字表記から「十分注意して下さい」「渡航の是非を検討して下さい」「渡航の延期をお勧めします」「退避を勧告します」の4段階の文章表記によるカテゴリーに変更する｡さらに観光渡航者､長期滞在者など利用者の目的に応じた「滞在にあたっての注意」を盛り込むなど､きめ細かい情報提供を行なう｡
　なお､新制度下の「危険情報」発出国･地域は101カ国､カテゴリー別では「十分注意して下さい」が72カ国､「渡航の是非を検討して下さい」が51カ国､「渡航の延期をお勧めします」は48カ国､「退避を勧告します」は8カ国となる予定だ(4月23日現在)｡ただし､同じ国でも地域によって発出されるカテゴリーが違う場合があるので､国数は重複している場合がある｡