観光庁は18日、長官定例会見を開き、2026年1月の訪日外国人旅行者数や旅行・観光消費動向調査の結果などを発表した。1月の訪日客数は359万7500人で前年同月比4.9％減となった。中国の大幅減少が全体を押し下げた一方、韓国や欧米豪市場は拡大しており、市場構造の多様化が一段と進んでいることが浮き彫りとなった。

　1月の訪日外国人旅行者数のうち、中国市場は38万5300人と前年同月比60.7％減、香港も同17.9％減と落ち込み、総数を押し下げた。

　観光庁の村田茂樹長官は、中国減少の要因として、春節が前年は1月も一部期間に入っていたのに対し今年は2月にずれたこと、中国政府による渡航自粛の呼びかけ、航空便減便の影響などを挙げた。その上で「1か月の状況で評価するのではなく、より長い期間の傾向を見ることが重要」と述べ、中長期的視点で注視する考えを示した。

　一方で、1月の訪日者数では23市場中20市場が1月として過去最高を記録。韓国は117万6000人と単月で過去最高を更新し、全市場で初の110万人超えとなった。台湾なども単月過去最高を更新したほか、欧米豪も前年同月比約16％増と高い伸びを示しており、市場の多様化が進んでいる。

　観光庁は今後、欧米豪や中東地域を中心とした広告展開や、アドベンチャートラベルの推進、東南アジア向け地方誘客商談会の強化などを進める方針だ。中国市場に対しては、JNTO現地事務所を通じたオンラインでの情報発信を継続するとした。なお、中国減少を受けた新たな支援制度の創設については現時点で検討していない。

　また、同日発表した旅行・観光消費動向調査によると、2025年の日本人国内旅行消費額は26兆7746億円と前年比6.4％増で過去最高となった。延べ旅行者数は約5.5億人、1人1回当たり旅行支出も増加し、物価上昇の影響も背景にあるとみられる。10〜12月期は前年同期比で減少したものの、年間では堅調に推移した。

　さらに、会見では全国通訳案内士を象徴する新たなデザインの利用開始についても発表した。認知度向上と活躍機会拡大を目的に、このデザインをバッジや名刺等で活用できるもの。長官は、インバウンド市場の多様化が進む中で、専門性の高いガイド人材の役割は一層重要になるとの認識を示し、資格取得後の研修機会の充実や質の維持・向上にも取り組む考えを強調した。あわせて、旅行会社と通訳案内士のマッチング促進や国内外へのプロモーション強化につなげ、質の高いガイドサービスの提供体制を整備していく方針だ。