JTBとJ&J事業創造、クラスターが連携し、自治体の人口減少や関係人口拡大といった課題に向けた「ジチタイメタバース」を10月23日に開始した。地域課題の解決と新たな価値創造を目的とし、JTBが各自治体への営業を担う体制だ。

　同サービスは、J&Jの「バーチャルDX」設計力、JTBの地域ネットワーク、クラスターの技術基盤を組み合わせた包括的なソリューションで、AIアバターを配置して問い合わせや手続き案内を担うなど、職員負担の軽減と住民満足の向上を狙う。自治体はまずトライアルプランで初期費用を抑えて導入でき、住民交流や不登校支援、既存イベントのオンライン化などを入口にDXの第一歩を踏み出せるとしている。

メタバース

　開始日は10月23日で、単なる空間提供ではなくリアルとバーチャルを掛け合わせた課題解決型の設計・実行まで支援する点を特徴とする。施策はプラットフォーム選定からではなく、専門家と戦略設計の検討から始める方針だ。

　初回事例として、10月30日にメタバース上で「地域おこし協力隊募集説明会」を開催する。匿名性と場所を選ばない利点を生かし、移住・定住政策の鍵となる募集情報をデジタルネイティブ層へ広く届け、潜在的な関係人口との新たな接点創出を目指す。企画主催はふるさと回帰・移住交流推進機構、運営協力はJ&J事業創造である。

　各社は今後も連携を強化し、地域の活動を支えるインフラとして機能拡張を進めるとしている。