帝国データバンクが実施したアンケートによると、2025年大阪・関西万博は日本経済に「一定のプラス効果をもたらした」と評価した企業が約7割に達した。特に西日本地域では、観光や消費の拡大を通じて地域経済の活性化が顕著だった。

　10月13日に閉幕した大阪・関西万博について、帝国データバンクが実施した企業アンケートでは、万博が日本経済に与えた影響を「期待以上」と評価した企業が23.4％、「期待どおり」が44.0％となり、あわせて7割近くの企業が一定のプラス効果を認めた。開幕前の4月調査で「プラスの影響を期待する」とした企業が43.5％にとどまっていたことから、実際の成果は当初の期待を上回った形となった。

　プラス効果と評価した企業を地域別で見ると、開催地の近畿が81.3％と最も高く、九州、四国、中国地方が続き、西日本を中心に経済波及が強く認識された。企業からは「来場者増で大阪の商業活動が活発化した」「高品質なパビリオン建設を通じて日本の技術力を再確認した」といった声が寄せられた一方、「関東では実感が薄く、資材高騰の影響があった」との指摘もみられた。

　万博が日本社会・経済に与えた影響の評価点は平均72.2点で、半数以上の企業が80点以上を付けた。100点と回答した企業も6.2％にのぼり、概ね高い評価を得たことが分かった。

　万博は半年間で2557万人超が来場し、運営費も最大280億円の黒字を見込むなど、実績面でも一定の成果を示した。一方で、万博効果を持続的な成長につなげることが今後の鍵とした。