東京商工リサーチ（TSR）の発表によると、2025年9月の新型コロナ関連経営破たんは169件となり、前月比で増加に転じた。累計は1万2894件に達し、地域別では東京都が突出している。

　5月には190件超と5カ月ぶりの高水準を記録した後、3カ月連続で年間最少を更新していたが、9月は再び増加へと転じた。

　国内企業数に基づくコロナ破たん率は0.359%で、全国の企業約300社強に1社が破たんした計算となる。地域別では東京都が0.614%で最も高く、福岡県、宮城県、群馬県、大阪府が続く。最低は岐阜県の0.158%で、地域による差が際立った。

　累計件数では東京都が2570件と全体の2割を占め、大阪府1177件、福岡県759件、愛知県609件、兵庫県550件、神奈川県545件、北海道541件が続いた。300件超の都道府県は12にのぼり、10件未満の県はなく、最少は鳥取県の31件であった。

　TSRは、コロナ破たんは全体の倒産件数の約2割を占めていると指摘。コロナ融資の返済に加え、物価上昇や金利負担の増加が企業の資金繰りを圧迫しており、当面は月間150件前後の水準で推移する可能性が高いとしている。