日本航空の国際線乗務員による乗務前の過度な飲酒により3便の運航に影響が出たことを受け、国土交通省は9月10日、同社に対し厳重注意を行い、再発防止策の提出を求めた。昨年に続く同様の事案発生により、安全管理体制の実効性が問われている。

　8月28日の日本航空が運航するJAL793便（ホノルル発中部行き）の機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、対象便を含む計3便が最大で約18時間半遅延した。この機長は、事前に会社に対して断酒の申告をしていたものの、乗務前日の飲酒により同社の運航規程に違反。国交省は、個人の悪質性に加え、同社の飲酒傾向に対する管理監督体制が不十分であったと指摘した。

　日本航空では、2023年12月にもメルボルン発成田行きの便で同様の飲酒問題が発生しており、その際に国交省から業務改善勧告を受け、今年1月に再発防止策を提出していた。今回の事案は、それらの取組が十分に機能していないことを浮き彫りにした形で、安全意識の社内浸透にも課題が残る。

　国交省は、同社の安全管理システムの再構築と、特に運航乗務員の飲酒傾向管理のさらなる強化を求めており、再発防止策を9月30日までに文書で報告するよう指示した。今後も継続的に指導監督を行う方針だ。