JTB、NSDCインターナショナルリミテッド、Zenkenの3社は、インドから日本の宿泊業界に特定技能人材を紹介し、地域活性化を促進することを目的とした協定を締結した。宿泊業界での人材育成、採用支援、そして地域経済への貢献を目指す取り組みを推進する。

　協定締結の背景には、日本の宿泊業界における深刻な人手不足がある。厚生労働省の「令和5年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、宿泊業・飲食サービス業での未充足求人数は日本全体で33万人を超えており、特に地方では地域経済を支えるための人材確保が急務となっている。

　協定により、JTBは宿泊業界に対するインド特定技能人材の制度やその特徴等に関する情報発信を行い、受け入れ体制構築に寄与するとともに、地域観光資源の活用促進や地域全体での受け入れ機運の醸成を担当する。

　NSDCインターナショナルリミテッドはインド国内における特定技能人材のリクルート活動および日本語研修を実施。日本の宿泊業界で即戦力となる人材の育成から渡航準備まで一貫してサポートする。同社はインド技能開発・起業促進省傘下の官民パートナーシップ組織であるインド国家技能開発公社の100%子会社として、国際的な労働力の流動性向上を目指している。

　Zenkenは日本の宿泊業界向け特定技能人材の紹介とサポートを行う。現地での教育だけでなく、日本国内での日本語教育や外国人材が安定して働ける環境の提供を担当する。

　教育面では、JTBが日本の宿泊業界で求められる接客スキルやマナー、専門知識に関するノウハウを提供し、Zenkenが日本語教育の経験を活かして教育プログラムの設計を担当。NSDCIがリクルートした人材に対し、両社が共同で設計した教育プログラムに基づき、日本語能力と業務スキルを同時に身につける実践的な教育を提供している。宿泊業務に特化した現地での学習環境を整備することで、日本到着後もスムーズに業務に従事できる人材の育成を目指す。