日本政府観光局（JNTO）は13日、2023年に日本で開かれた国際会議件数や参加者数などの統計を発表した。それによると、開催件数は1376件（前年比248.8%）、参加者総数は101万6813人（前年比312.1%）で前年から大きく増加。形態別では、対面開催が736件と全体の53%を占め、2020年以降では初めてハイブリッド形式の開催件数を上回った。

　一方で、2019年比では開催件数は38.0%（19年/3621件）、参加者総数は51.0%（同199万3790人）と完全回復には至っていない。

　また、集計基準は異なるものの、国際会議協会（ICCA）が今年5月に発表した統計では、2023年の世界の国際会議の開催件数は19年比70.3%（1万187件）を記録。その内の半数が欧州、17.3%がアジアで開催された。

　国・地域別の開催件数では、日本は全体7位。アジア・アセアニア域内では1位を記録しており、主要5カ国（日本・中国・韓国・シンガポール・オーストラリア）における国際会議の開催件数に占める日本のシェアは31.4%となった。

　政府目標となる「2030年までにアジアNo1の開催国として不動の地位を確立し、国際会議開催件数を世界5位以内」に対し、今後開催件数上位を占める欧米諸国を上回れるか注目される。