ブッキングホールディングス参加のOTAアゴダは、政策コンサルティング会社Access Partnershipと共同で、タイの同性婚法制化による同国の観光産業に与える経済的影響を調査。法改正によりタイは世界のレインボー・ツーリズム市場において大きなシェアを獲得し、同法の施行後2年以内に年間400万人の海外旅行者を新たに呼び込み、観光収入を年間約20億USドル増加させる見込みとの結果を公表した。

　同性婚法制化は、アジアでは台湾、ネパールに続く3例目で、東南アジアでは初。今回の調査は、結婚の平等に関する法律を制定した各国の分析や、27の国と地域1万1469人のLGBTQ+旅行者から得た回答などによりまとめたもの。それによると、法施行から2年後に海外旅行者数は平均で約10%増加しており、LGBTQIA+旅行者の43%は目的地がLGBTQIA+の権利を支持していないと感じた場合、旅行をキャンセルしていることがわかった。

　今回算出された観光収入約20億USドルの内、宿泊は約7億ドル、飲食サービス4億ドル、小売4億ドル、国内交通2億ドル、娯楽・医療サービスなどその他分野2億ドル。また、その他の波及効果として、15万2000人のフルタイム雇用の創出や、タイGDPの0.3%押し上げを予測している。

　発表に際し、アゴダコーポレートデベロップメント担当バイスプレジデントのティモシー・ヒューズ氏は、「LGBTQIA+コミュニティは、旅行への関心が非常に高く強い経済力を持っている。タイはLGBTQIA+旅行者にすでに人気の旅行先だが、今回の動きにより多様性を認める旅先の選択肢としてタイの評判がさらに強固なものになると期待される」とのコメントを残した。