全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太青年部長、全旅連青年部）は９月20日、東京都千代田区の議員会館を訪れ、自民党衆参両院の国会議員へ宿泊観光産業への支援要望を提出した。部員約１５０人が参加し、業界の課題解決、その先に見据える業界の地位向上につなげる支援を求めた。

要望は地方へのインバウンド誘客や持続可能な観光地域づくりに宿泊観光産業が果たす役割は大きいとの認識のもと、生産性や収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決が業界全体の地位向上へ欠かせないとの思いからまとめた。

要望内容は10項目。宿泊観光産業が日本の基幹産業であるというメッセージの発出▽能登半島地震被害への支援継続▽地域の面的な再生・高付加価値化への支援▽人手不足解消への取り組み▽事業再生の推進▽価格転嫁対応のため生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業の予算確保▽温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への支援▽航空機燃料問題についての適切な対応▽固定資産税の見直しへの配慮▽地方へのインバウンド誘客に向けた２次交通の確保―などを求めている。

情報提供：トラベルニュース社