チャイナエアライン（CI）と台湾観光庁は28日、旅行会社らを対象とした共同セミナーを実施。今年4月に発生した台湾地震からは約5カ月が経過したが、CI李宜洲日本支社長によると、現在宿泊施設や主要観光地はほぼ全て回復できており、「安心して日本の皆様にも是非お越しいただきたい」と呼び掛けた。

　今年1月～7月の台湾からの訪日旅行者数は355万人、市場別では韓国、中国に次ぐ3番目。2019年同期比でも120.8%を記録するなど好調に推移する一方で、日本発のアウトバウンドは芳しくない。台湾観光庁によると、今年1月～5月の訪台日本旅客は53万3684人、19年比では63.5%に留まっている。

　CI東京支店の張継文旅客営業部長も「（アウトバウンドは）4月以降伸び悩んでおり、インとアウトのバランスが良くない」と述べており、実際に1月～7月の同社のインアウトシェアは、羽田路線で日4:台6、成田路線では日1.5:台8.5とのデータが示された。19年比では現在約80%まで回復している同社の日本路線だが、今後の更なる復便には日本発のアウトバウンド復活が鍵となる。

　李氏によると、日本路線においては先ず19年に就航していた定期路線復活を目指す。具体的には、静岡、富山、宮崎、石垣で、これらの路線が復活した後に、新しい就航都市を模索していく考えだ。

　また、桃園国際空港では新たに第3ターミナルの建設が進行中。遅くとも2027年の開業予定となっており、それに伴い新駅も誕生する。CIは開業後、同ターミナルを使用する予定だ。

今年6月にCI日本支社長に着任した李宜洲氏

団体旅行へ注力、エージェント向けプログラムも継続

　台湾観光庁東京事務所シニアマネージャーの野村美千子氏によると、昨年の世代別訪台日本旅客は60代（22%）がトップ、そこから50代（20%）、40代（18%）と続いており、40代～60代で60%を占めた。また、性別で見ると男性が55%を記録しており、女子旅の訴求も目立つ台湾だが、「男子旅、家族旅行、団体旅行、シルバー向けなど、様々な商品作りが台湾マーケットには求められている（野村氏）」と訴えた。

　CIでも、最大を誇る日台間座席供給量や、2年以上先から1か月を切った予約までノーネームで取り込み可能なことから、団体旅行での予約をオススメ。特に、春節や夏休み、国慶節など現地側の休暇期間とともに、東京PM発・台北AM発を外すことで、より取りやすく安価になるという。

　台湾観光庁による誘客施策では、台湾桃園国際空港での7時間以上～24時間以内のトランジット旅客を対象とした半日無料ツアーなど複数のプログラムを展開中。エージェント向けプログラムでは、以前から実施していた団体旅行へのサポートを継続しており、コロナ禍以降は対象人数を50名から30名に緩和。申請を行えば、催行後に人数・日数に応じたサポート費が受け取れる。

　一方、ツアー造成などで注意したいのが、現地でのドライバーの運転時間規制。ハンドルを握った時点から、11時間以内に必ず帰る必要があることから、ツアー内容によってはドライバーを2名体制にするなどの工夫が必要となる。