マカオ政府観光局は6日、日本でのプロモーション再開に伴うアップデートセミナーを開催した。日本支局を21年末に閉局していたが、マリア・エレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長は「遅くとも来年には日本支局を開設したい」と述べており、今後日本でのプロモーションを加速させる。

　昨年のマカオへの入国者総数は19年比71.6%、2821万3003人。19年の国別入国者数では6番目につけていた日本だが、昨年はトップ10からも漏れるなど回復に遅れを見せている。日本人観光客の今後の見通しについて、フェルナンデス局長は「19年レベルへは、25年か26年まで掛かる」と想定しているものの、「良い方向には向かっている」と話した。実際に、今年1月単月での国別入国者数では、日本は1万646人で10番目となるなど緩やかながら回復基調を見せている。

　直近では、マカオ航空が1月30日より成田路線、関西路線ともにデイリー化したほか、昨年8月30日からは香港国際空港の制限区域とマカオを結ぶ直行バスサービスが開始され、乗客は香港の入出国を省略できるなどアクセス面の利便性が向上している。

「脱カジノ依存」
観光を活用した産業の多様化へ

　現地では「脱カジノ依存」が進む。マカオ政府は22年末、新たに6つのIR事業者と契約を締結し、23年からの10年間で約120億ドルもの投資を行うが、そのほとんどをスポーツアクティビティやショー、健康施設などの非カジノ分野へ投資する方針だ。

　加えて、昨年11月には「1+4」との産業の多様化計画を打ち出し、「IR・観光」の1を活用し、「モダンファイナンス」「ウェルネス」「テクノロジー」「会議・スポーツ・文化」の4つの産業を発展させたい考えだ。

　発展の要となる観光だが、観光局ではB2B、B2C双方のプロモーションを通して相乗効果を図る。航空会社や旅行会社との共同プロモーションやファムツアー、インフルエンサーの活用、展示会への参加を行うほか、25人以上のインセンティブ旅行、ウェディング旅行、学生旅行、スポーツ旅行に対し、参会者数に応じたサポートを用意する。また、海外からの観光客に対しマカオ行きのバス、フェリーチケットを提供する「Fly to Macao」キャンペーンも実施している。

　フェルナンデス局長によると、今後日本市場に対しては「特に、ファミリー及び若年層の小規模旅行や、シニア層の取り込み」に注力するという。