このたび令和 6 年能登半島地震により被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、１月２日に発生した羽田空港滑走路における事故でお亡くなりになられた方々に対し、深くお悔やみ申し上げるとともに、日本航空機からの避難時に負傷された方々のいち早い回復を祈念いたしております。

　さて、当社グループにおきましては、近畿日本ツーリスト株式会社が新型コロナウイルス関係業務において、自治体等に対し過大請求を行っていた事案につきまして、お客さま、お取引先および関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、あらためまして衷心よりお詫び申しあげます。

　現在、調査委員会からの調査報告書の提言を踏まえ再発防止策を策定し、コンプライアンスとガバナンスの両面から企業風土改革を進めております。この再発防止策の実践の起点として、昨年 9 月、グループ会社を含む社員全員を対象に意識調査を実施いたしました。それらをもとに、経営陣と現場社員の直接対話を進める中、全国各地の社員の会社に対する熱い思いに触れることができ、改革への決意を新たにしました。この思いをしっかりと受け止め、本年も引き続き再発防止策を着実に進めてまいります。自らが先頭に立ち、「人（意識）の改革」「業務の改革」「組織の改革」の 3 つの改革を軸とし、社会の皆さまからの信頼回復に向けて、グループ全社一丸となって取り組んでまいります。

　新型コロナウィルス感染症の猛威でいったんは消失した観光が、約 3 年の時間を経て、以前とは異なる様相を呈し始めています。この間に新たな生活様式や働き方が拡がり、人々の価値観は、それぞれの「個」と、かけがえのない母なる「地球」という大きく異なる価値を重視する傾向にあり、まさに新しい社会が創られようとしています。当社グループでも、多様化するお客さまのニーズにいち早くお応えできるよう体制を整えるとともに、かつての旅行事業領域を超えた事業ポートフォリオの多様化を図り、社会課題の解決と観光産業全般の発展に貢献してまいります。

　本年も何卒よろしくお願い申しあげます。