鉄道や観光体験施設などへEチケット化ソリューションを提供することで、BtoBでのチケットオンライン流通を加速し、急増する訪日旅行者に対し利便性向上に貢献するリンクティビティ。会社設立直後にコロナ禍に突入することとなった同社CEOの孔成龍氏に今後の事業展開から訪日旅行の今後などについてお話しを伺った。

リンクティビティCEOの孔成龍氏

孔 成龍氏（以下敬称略）　弊社は交通事業者と観光施設、体験事業者にフォーカスして、交通機関や観光施設のチケットをEチケット化し、OTAなどの国内外の販売元とつなげるプラットフォーム事業を展開しています。現地体験型オプショナルツアーの専門予約サイト「ベルトラ」を運営しているベルトラ社の新規事業としてスタートして、2020年1月に日本法人リンクティビティを設立しました。この事業は2018年ごろから構想しており、当時はEチケット化やオンライン化がほとんど進んでおらず、ニーズは間違いなくあると確信していました。

　具体例として、東京メトロ、都営地下鉄が運営するTokyo Subway Ticketの販売にEチケット化のシステムソリューションを提供した例では、以前は訪日旅行者が鉄道チケットを利用する場合は、紙のチケットを郵送で受け取るか、日本到着後に主要駅の窓口でチケットを入手するという手間がありました。そこを東京メトロの発券機と連動することにより、旅行者はOTAなどで購入した時点で取得したQRコードを発券機にかざすだけでチケットを自動発券できる仕組みです。その他商品によってはQRコードのみでそのまま交通や体験を受けられる場合もあります。

　Eチケット化することによりサプライヤー側は、オンライン販売などによる流通の効率化を実現できるとともに、弊社が提供する管理画面から販売状況などのデータをマーケティングなどに活かすこともできます。OTAなどの販売側も弊社システムと連携することでQRコードの発行などがシームレスにできるようになります。

　私自身、もともと開発エンジニアで色々なソリューション開発を行ってきましたが、結局はほとんどがスタンドアローンのシステムになっていました。特に旅行ではそれぞれの旅行者が色んなタッチポイントを利用すると思いますが、その中で既存のタッチポイントから実際に利用まで全てを繋げるようなシステムを構築したいという思いでスタートした事業になります。

孔　あります。我々はサプライヤーのニーズに対えられるよう色々なソリューションを提供していますが、BtoBのみではなく、BtoCの流通も行いたいサプライヤーへはWeChatペイなどの様々な決済手段も含めた直販ソリューションを提供しています。

　また、自社の商品だけでなくて例えば体験観光施設の場合、弊社提携先の交通系の商品と組み合わせたセット販売も可能です。

孔　会社設立(2020年1月)当初はインバウンドのみにフォーカスする予定でした。ただ、すぐにコロナ禍に突入したこともあって国内向けの販売チャネルにも繋げられるようにしました。現状としてはインバウンド向けが多いですが、国内チャネル含め両方にアプローチが可能となっています。

孔　弊社が提供するソリューションは初期費用無料で提供していて、販売が発生した時にだけ手数料をいただくモデルとなっています。

　そのため弊社ソリューションの導入を検討いただいている企業様があった場合でも、事前にその商品自体が訪日旅行者に対して価値があるのかという点を精査しています。

　ただ、この価値というのはニーズの話しだけではなくて、例えばいくら魅力的な体験ができると言ってもそこに向かうまでの交通が整っていなければ旅行者を獲得することはできません。この点はその体験事業者だけで解決できるものではないので、弊社としては様々な交通事業者を組み合わせた交通パスを用意することで解消していくご提案もしています。