左からJATA理事・事務局長の池畑孝治氏、会長の高橋広行氏、理事長の志村格氏

　日本旅行業協会（JATA）は1月10日、新春記者会見を開き、会長の高橋広行氏（高ははしごだか）が旅行業界の現状や今年の取り組みについて説明した。

　高橋氏は昨年の業界の状況を「前半は五里霧中、後半は一陽来復」と表現し、「10月の水際制限の大幅な緩和、円安等も相まって、特に訪日旅行が回復の動きを見せた。国内旅行も県民割や全国旅行支援といった追い風もあり、旅行業界全体としては明るい兆しが見え始めた」と振り返った。

　一方で主要旅行会社の旅行取扱額は2019年の5割程度にとどまっており、「厳しい経営環境が続いている」と強調。高橋氏によると、国内旅行は10月の全国旅行支援の開始後、2019年度比で8割程度まで回復しているが、これは施策の効果に負うところが大きく、「自律的な回復軌道に乗り切ったと言える状況にはない」という。本格的な回復には相当な時間と労力がかかるとして、国に対し来年度以降も「細くてもいいので可能な限り長く」需要喚起策を継続することを強く求めていく考えだ。

　訪日旅行は水際対策の緩和により2019年比で約4割まで回復してきたが、「入国時のワクチン3回接種、もしくは72時間前の陰性証明の取得が足枷となっている」と指摘。こうした規制は世界に類がなく、グローバルスタンダードに合わせていくべきだと訴えた。さらに、この規制が業務渡航や海外修学旅行、日本人の海外旅行、地方空港の国際線再開にも少なからず影響していると言及し、その解決策の1つとして、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を早急に2類相当から5類へ見直すよう、国に要請していく考えを示した。

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