▽17年度も規約の周知徹底など注力、消費者へのアピールも

ロゴマーク 　17年度の事業計画では、16年度に続き「旅行広告の適正化の推進および関係法令の普及」「協議会組織および運営基盤の強化」「広報活動の強化」の3点に取り組む。旅行広告の適正化の推進と関係法令の普及については、主に会員への公正競争規約の周知徹底に向けた取り組みを強化。旅行会社の勉強会への講師の派遣なども積極的に実施する。

　協議会組織および運営基盤の強化については、引き続き日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）との協力により、新規会員の獲得に注力する。3月31日時点の会員数は前年から6社増の344社。16年度は事業の縮小や廃止、統合などで10社が退会したが、新たに16社が加入した。このほか、関係省庁主催のセミナーなどを活用し、専門委員会の委員や協議会事務局のスタッフなどに対する教育を強化する。

　広報活動の強化については、同会のロゴマークの普及活動に注力し、協議会と会員が広告の適正表示などに取り組んでいることをアピールする。Facebookや朝日新聞などに広告を掲載するほか、新大阪駅の構内、那覇空港などでも広告を掲出する予定だ。さらに、消費者に対する広報活動も強化。ツーリズムEXPOジャパンへの出展、消費者団体や国民生活センターなどとの情報交換、自治体や大学への講師の派遣などをおこなう。