オペレーターと旅行会社の協働で商品造成を
OTOAスタンダードも引き続き模索

－標準旅行業約款の見直し議論が進められています。これまでの議論についての所感をお聞かせください

大畑　大きなテーマは取消料の見直しになっているが、オペレーターの立場からすると、ただ早く取れば良いというものではなく、なるべく実態にあった形で取消料が取れるようになれば望ましいと思う。パッケージにするにはあまりにも条件の厳しい素材もあるが、取消料の規定に例外を設けるなどある一定の条件のもとで商品化できるようになれば、旅行会社、オペレーターだけでなく消費者にとってもいいことではないか。

　ただ、オペレーターとしては、旅程保証の問題が議論に加わっていないのが疑問だ。これはJATA国際観光会議でも指摘されてきている問題で、海外でも理解しがたく、国際競争力を失うだけの制度だと思う。この制度自体が良いのかどうか議論する必要があるのではないか。見直すべき大きなテーマのひとつだと思う。

－「OTOAスタンダード」について、進捗状況をお聞かせください

大畑　世界にはいろいろな国があり、賛否両論をひとつにまとめるのは難しいと感じている。しかし、意識づくりという点では一歩踏み出せたのではないかと思う。ソフト面では、例えば旅行会社とのやりとりのフォーマットを統一することが挙げられるが、地域によって共通化していく動きは以前と比べて進んでいる。

　難航しているのはハード面だ。ホテルのクオリティ評価などを統一できればいいが、会員各社からは総論賛成、各論反対が現実だ。戦略的に各社の対応が違うので難しいところがある。しかし、今後もひとつのテーマとして取り組んでいく。OTOAの会員と非会員との差別化を目標に進んでいくべきだろう。

－インバウンドの可能性について、国内仕入れにおけるANTAとの関係も含めてお聞かせください

大畑　以前アンケートをおこなった結果、回答した会員117社のうち、30社がすでにインバウンドに取り組んでおり、27社が将来的な意欲を示した。全体で49％。広がりを見せているのは事実だ。30社のうち直接仕入れをしているのは70％で、その割合は想像よりも多かったが、一般的にいえば海外オペレーターは国内には弱い。ANTAだけでなく、いろいろな組織との提携の可能性を模索していきたい。OTOAとしては橋渡しの役割が担えればいいと思っている。

　OTOAとしては、インバウンドをやるには定款を変更する必要がある。そのために勉強会を今年1月、遅くとも年度内にスタートさせ、今年の総会に定款変更をかけたいと思っている。そこで了承されれば、申請という手続きに移れるだろう。