インバウンド需要の拡大

政府はパンデミック以前からの目標である「2030年における日本の訪日外国人数6000万人、関連消費額15兆円」を継続して掲げることを明らかにしております。

2022年10月より水際対策の大幅な緩和や全国旅行支援スタートなど、観光業界の早期回復に向けた政策が本格的に動き出しました。また観光庁より11月8日付けで発表された「令和4年度第2次補正予算」では、インバウンド対策を含めて全体で「約2,000億円」が計上されています。パンデミックにより大きなダメージを受けた観光産業ですが、V字回復を目指し、持続的な支援が期待される領域です。

観光業界において発展していくためには、「インバウンド需要への迅速な対応」「大阪・関西マーケットとのつながり」の重要性は言うまでもありません。いち早く自治体・観光施設と繋がるプロモーションを行っていく必要があります。

「インバウンド需要を掴む！自治体・観光施設と繋がるプロモーション施策」

2023年1月11日（水）11:00～12:00 ／ オンライン開催（zoom）