6月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置が延長されることが決定したようです。もちろん、未だコロナの影響が大きい観光産業にとっては朗報なのですが、需要回復の兆しと相まって、各社、特に中小規模の旅行会社の判断は様々、皆さん悩まれているようです。A社（海外業務渡航専門）何時どの程度の規模で受注が来るのか想定できない以上、7月以降も社員にはできる限り休業してもらい、雇調金を頂くしか無い。将来よりも足元を見ざるを得ない。B社（海外観光主軸）比較的ブッキングウィンドウが長い予約が多い事も有り、7月以降の休業...