雇調金特例措置、5月以降に縮減　厚労省発表

#行政

2021年4月5日
出典：観光経済新聞

コメント　1件

- 地方リテーラーの社員
- ・この状況下でいつまで会社が持ちこたえられるのか？コロナによって業界のほころびがかなり目に付くようになりました。
  
  ・コロナが収束しない現状で新IIT制度の下、ダイナミックパーケージが多くなり、リテーラーが販売する手数料が10％⇒8％に減る。
  
  ・航空会社やJRが軒並み赤字のため、国際航空券のように手数料が0％になるのではないかという疑心暗鬼
  
  ・大手ホールセラーがリテーラー販売から自社WEBシステムへの自販に集約する一方、OTAがリテーラーに販売ツールを提供する逆の販路開拓。
  
  ※まずはJATAとANTAが合併してホールセラーとリテーラー、OTAと旅行カウンター。　各社の努力も必要だけれどもそのあたりの整理をして増えすぎた旅行会社を適正数にしたうえで、きちんと航空会社やJRから適正な販売手数料を頂く。
  今時、添乗員同行のツアーがほとんどないのに実勢にあわない業法と約款を、今の時代に合わせるチャンスではないかと思います。
  
  お客様のことも考えていない・社員のことも考えていない。これが今の旅行業の現実。
  
  造成担当は２年やったら１年は店頭・営業をする。そして添乗をする。
  仕入れ担当も２年やったら１年は店頭・営業をする。そして添乗をする。
  
  もう一度、全旅行会社が一丸となって立ち向かわなければ、コロナの中の雇用調整助成金がなくなった後オワコンになってしまいます。デジタル化も必要です。そしてもう一度足元を見直すこと基本を見直すことをJATA・ANTAが合併して率先して行ってはどうでしょうか？
- 2021/4/8 2

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