中小企業庁は3月初旬から、緊急事態宣言に伴い売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者などに最大60万円を給付する一時支援金の申請を受け付ける。時短営業の要請を受けている飲食店とその取引業者のほか、旅館ホテルや旅行会社など観光関連事業者なども対象になる。一時給付金は、外出自粛などの影響で、2019年または20年比で今年1月、2月または3月いずれか1カ月の売上が50％以上減少した事業者が対象。中小法人は60万円、個人事業者は30万円が上限。対象事業者について観光関連では、主に対面で個人向けに商品・サ...