観光庁は10月23日、住宅宿泊事業法の2019年3月31日時点における、住宅宿泊仲介業者など68社の物件の適法性についてまとめた。取扱件数は前回調査の18年9月末から2万9685件増の7万1289件で、「違法」と認定された物件は2154件。全体の約3％で、前回調査時より2ポイント改善した。適法性の調査については、調査時点での住宅宿泊仲介業者や届出住宅の取扱がある旅行会社に対し、取扱い物件について提出を求め、所管の自治体が確認する。ただ、再確認が必要など「確認中」となった物件が全体の18％となる1万2...