―都連が、この数年最も力を入れていたのが民泊対応です。工藤 インバウンドが急伸したり、新しいビジネスシーンとして世界的にシェアリングエコノミーが普及したことが背景にあることは分かるんですが、問題なのは、旅館業法という法律がありながら、許可を得ない違法な民泊、ヤミ民泊が急激に増えてしまったことです。そこで我々宿泊業界が、施設利用者や地域住民の安心・安全を維持するという観点で、国に対して働きかけを続け、年間営業日数の上限180日や違法宿泊施設に対する罰則強化など、一定の意見が盛り込まれ、まとまったのが住...