国際航空運送協会（IATA）がIATA代理店に対して旅客の連絡先の収集をこれまで以上に強く求めるレゾリューション830dが、6月1日から発効する。具体的には、旅客の携帯電話番号とメールアドレスの収集を義務化するもので、日本でも各航空会社がIATA代理店に対して対応を求めはじめている。レゾリューション830dは航空券の予約方法について定めたもので、このうち第4項ではもともと「代理店はPNRに電話番号とメールアドレスを入力することにより、（航空会社に対して※編集部注）旅客の連絡先情報を提供するべき」とし...