観光庁は2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の2018年9月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者など55社の物件の適法性についてまとめた。取扱件数は6月15日の新法施行時の前回調査から59．9％増（1万6666件増）の4万1604件で、そのうち適法と確認できなかった物件は6585件、全体の約16％。前回調査時より約4ポイント改善した。適法性の調査については、調査時点での登録住宅宿泊仲介業者や届出住宅の取扱がある旅行会社に対し、取扱い物件について提出を求め、所管の自治体が確認する。適法でない物件と...