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自治体で広がる観光自主財源 日本交通公社刊「旅行年報2018」を読み込む(2) 訪日市場好調の要因は「価値と品質に割安感」

自治体の観光政策にもいくつかの特徴が指摘されている。02年に東京で導入された宿泊税は、大阪府、京都府、金沢市が導入もしくは実施を準備、また入湯税を引き上げる自治体など、自治体が自主財源を目指す動きに注目している。DMOの持続的な運営や受け入れ態勢の整備に、受益者である旅行者に負担を求める考え方を実際に施策として実現する動きがあることを指摘している。都道府県と市町村で異なる観光施策への考え方や関心度も紹介している。同財団では昨年10月29、30日、東京・青山の財団ライブラリーで旅行年報を基にした旅行動...