もう一方の横綱は「法律改正、新法施行」。今年は1月に改正旅行業法、6月に改正旅館業法と民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行された。特に前者2つは観光業界の憲法とも言えなくもない。改正旅行業法では、旅行業務取扱管理者の研修が必須になったため「久しぶりにお勉強いたしました」と苦笑いを浮かべる旅行会社経営者もいた。地方へインバウンドの流れを作るきっかけとして着地型旅行の普及拡大を図った、地域限定旅行業の業務範囲拡大（近隣の空港や主要駅など）の効果はまだ顕在化していないようだ。民泊新法については、本紙でも何度と...