日本商工会議所は5月8日、国土交通省を訪問し、石井啓一国交相に観光立国に向けた意見書を提出、取り組みを促す陳情を行った。訪問団は須田寛・日商観光委員会共同委員長ら観光委員会メンバー。観光庁の田村明比古長官も同席した。意見書は「観光立国のさらなる前進をめざして―観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために」。政府の「観光ビジョン実現プログラム2018」策定を前に、官民それぞれ、または官民連携で取り組むべき内容をまとめたもの。観光立国化に向け課題となっている訪日外国人客の地方への誘客を...