JATAとANTAの改正旅行業法説明会は両協会会員が対象。JATAの堀江眞一法務・コンプライアンス室長が約2時間にわたり説明した。会場の東京・虎ノ門の日本消防会館には約500人が参加した。今回の改正は、2016年1月の軽井沢スキーバス事故を契機としたもので、旅行サービス手配業の登録制度創設や旅行取扱管理者の5年ごとの研修の義務付けなど、旅行の安全や旅行取引の公正化による消費者保護に重点が置かれている。一方で、拡大する訪日旅行者への対応や着地型旅行プランの企画・販売の推進、より事業の実態に応じた制度の...