国土交通省関東運輸局から担当者を招き開かれた説明会には130人が出席した。今回の貸切バスに関する関係法令の改正は、昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けての措置で、「道路運送法の一部を改正する法律」として大部分が昨年12月に施行された。「バス会社が残っていく一里塚に」 改正は、（1）事業許可の更新制の導入（2）欠格期間の2年から5年への延長など不適格者の再参入の阻止（3）民間指定期間による巡回指導の導入（4）安全確保命令に従わない場合の法人に対する罰金の100万円から1億円への引き上げなど罰則...