政府は11月28日に開催した行政改革推進会議の第25回会合で、今月に実施した「行政事業レビュー」における議論の取りまとめをおこない、観光関連事業では外務省が所管する旅券発給業務について、新たに導入されたマイナンバー制度なども活用してコスト削減に努めるよう求めた。また、邦人援護などに関わるコストと、旅券発給に関わるコストの双方の予算と実績の内訳を国民に対して分かりやすく説明すべきとした。今回のレビューでは13日に、旅券発給業務の見直しについて議論。参考人として出席したエイチ・アイ・エス（HIS）代表取...