国土交通省航空局はこのほど、外国籍のビジネスジェット機に関する規制緩和に向けたパブリックコメントの募集を開始した。受入体制の整備に向けて実施するもので、日本の空港を利用しやすくするため、空港使用許可などの申請期限を実態に即して延長する。10月6日まで意見を募集し、同月中には現行の通達「商用目的で本邦に出入国する者の運送に係る航空法施行規則第235条の4の運用について」を廃止して新たな通達2種を公布・施行する。国交省によれば、現在は外国籍のビジネスジェット機が国際線定期便が未就航の「指定外空港」に離着...