日本航空（JL）取締役会長の大西賢氏は7月21日、日経BP社主催の訪日旅行展示会「インバウンド・ジャパン2016」で講演し、2020年に4000万人、30年に6000万人の訪日旅行者数の目標達成に向けて地方への需要分散が不可欠であると強調した。また、直後にセミナーを担当したJTB代表取締役会長の田川博己氏も、航空機チャーターやクルーズ船の活用を含めた地方誘客の重要性を指摘している。大西氏の講演テーマは「インバウンド促進のための観光価値創造と地方創生に向けた取り組み」。まず、世界の人口増加率や経済成長...