国土交通省はこのほど、今年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策として、1月19日から3月中旬にかけて全国の貸切バス事業者を対象に抜き打ちで実施した監査の結果を発表した。対象は過去の法令違反などから安全面などについて継続的な監視が必要と考えられる事業者を中心とする310社。このうち何らかの法令違反を確認した事業者数は、77.4％の240社に上った。違反の内訳は、主なものでは適正な運賃・料金の収受違反が23.2％の72社で多く、以下は運転手の適性診断の未受診が20.6％の64社、運転者の過...