12月3日に開催された日韓観光交流拡大シンポジウム内のパネルディスカッションで、日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は2015年の日韓国交正常化50周年で「いよいよ日韓の間で地方観光を増やすタイミングに来た」とし、地方観光活性化の重要性を強調した。同氏は今まではソウルなどの大都市を中心に量を送り込むことを重視してきたと振り返り、相互交流700万人は大切としながらも「質的な問題をどう高めるかが課題であり、そのキーワードとなるのは地方」と説明。大都市の訪問者は「エアー＆ホテルのようなものが多く、旅...