協同組合大阪府旅行業協会（OATA、徳原昌株理事長）は4月から、クーポン保証事業利用分量共済積立金を新設した。組合員が1カ月間に発券したクーポン総額の0.2％を毎月積み立てていく。100％補償のOATAクーポンの財務基盤を強固にすることが目的だ。クーポン保証事業利用分量共済積立金の新設は3月27日に開いた第39回総会で決まった。一昨年からクーポンの未清算や組合員の破産が6件発生し、その多くは回収の見通しが立っているものの、徳原理事長は「クーポン事業の運営はまったく揺らぐことはないが、体力のある今だか...