長野県が5月27日、大阪市北区の大阪観光情報センターに移住・交流サポートデスクを開設した。移住や二地域居住の推進が交流人口の拡大につながるとして位置づけた。中高年層だけではなく若年層のIターンも見据えている。長野県への移住は増加傾向にある。団塊の世代のリタイアが始まった2008年ごろから移住の受け入れを本格化。県が把握しているだけで、この5年ほどで230人あまりの移住に関わった。昨年5月には東京・有楽町に移住サポートの窓口を設けた。1年間で約2500件の相談を受けた。相談者の多くは、移住先としての長...