日本温泉協会（廣川允彦会長）は9月6日、環境省と国土交通省、経済産業省に「無秩序な温泉開発に反対」と題する要望書を提出した。電力供給源として地熱が注目されているなか、自然保護や温泉文化保護の観点から警鐘を鳴らし、開発に際しては地元の合意や客観的な第三者機関の創設などを求めている。要望書は、今年6月の協会総会で承認した決議文。電力確保と温泉資源保護の2つの公益が共存することを前提に、（1）地元（行政や温泉事業者など）の合意（2）客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設（3）過剰採取防止の規制...