国際航空運送協会（IATA）事務総長兼CEOのトニー・タイラー氏は9月19日、在日米国商工会議所（ACCJ）が主催した講演会で、日本の航空関連コストの削減を訴えた。英国のオックスフォード・エコノミクス社の調査によると、航空輸送業界は日本のGDPの0.7％にあたる3兆1350億円、国内雇用の0.7％にあたる42万9000人を生み出している。タイラー氏は「日本経済にとって航空産業は重要。日本の航空産業は競争力を持たなければならない」とし、「そのためにもっとも重要な要素は、空港関連諸費用の削減だ」との考え...